★現在までの署名者数

　240名

2021/3/30更新

★寄せられたメッセージの紹介

(サイト開設当初、署名欄のメッセージ公開の可否について確認する設定ができいませんでした。したがって、その頃にご署名いただいた方々には、メッセージ公開の確認を取りました。以下は、承諾いただいた方のメッセージのみ掲載しています。)

・新規のものを上に表示します。

〇学術の独立が認められない国家は独裁国家です。

○反科学に未来はないと思います。

○専門家の科学的な提言に耳を傾けないで、自分の意に沿わない学者を排除してどうして民主国家の政策立案ができるでしょうか。直ちに人目拒否を撤回すべきです。

○この問題は徹底的に一点の曇りもないようにしなければならないことであると思っています。

スガスガした内閣とは、程遠い内閣であり、人間と憲法を大切にすることに無関心な姿勢であることを残念に思います。

○内閣の今回の暴挙は学問の自由を犯す憲法違反、法律違反であるのはもちろん、拒否理由を全く言わないのは「言わずともわかるだろう」とのヤクザ論理で、対話自体を拒否する<暴力>です。民主主義の根っこの否定で、見過ごすことはできません。

○賛同します。がんばりましょう。

○「うやむやにさせてはならない、言論の自由奪う、不当な介入」

「国民に説明抜きの菅政権　　任命拒否は自由への挑戦」

○学問の自由は研究の生命です。それを失っては未来はありません。御健闘祈ります。！！

○治安維持法により弾圧され「獄死」させられた戸坂潤や三木清などに光を当てることが重要ではないでしょうか。合わせて河上肇も。継承が求められていると思います。菅氏は安倍氏よりも危険です。スターリンならぬ「スガーリン」です。

○学術への敬意の欠如は社会の健全な発展を妨げ、この国の人々を不幸にします。任命拒否を撤回し、まともな法治国家に戻ることを強く望みます。

○このような無法不当なことを許してはならない。声を広げて、6人を直ちに任命させるために力をつくしたいと思います。

○かつてなかったこと、それだけに今後の動きが、じわじわとおそって来ることが予想される。決して小さなことではない。戦前の復活のキザシと見なければならない。多くの人たちはまだノンキなのが気がかり。1月25日夕刊(東京)3ページの見出し“「ロシア最高学府‘反政権’教員大量雇い止め、ー言論封殺改憲が加速」ヒタヒタ”と

○憲法・法律をことごとく無視し恣意的に行政を行う国会議員は絶対に許されない。ましてや総理大臣は最も憲法・法律を遵守しなければならない立場です。学術会議の人事選考権もないし憲法15条、任命拒否の楯にしているが、的外れも甚だしいと考える。ただちに六名の任命することを求めます。

○安部政権以来、民主主義、日本国憲法の実質的否定、改定が進められていることに強く危険性を感じています。先制と軍事大国化は民衆の鬱積と対立を利用しつつ知らず知らずのうちに進められます。一つ一つあきらかに顕に毅然として反対の意を表明していきましょう。

〇政権による学術会議メンバーの理不尽な任命拒否に対して抗議します。

〇学問軽視の菅政権の暴挙に心から抗議します。

〇学問への権力の介入は日本の将来にとってもマイナスです。政府には今一度考えていただきたい。

〇学術の分野に政治が介入するべきではありません。

〇義務教育の中に論理的思考をさせない授業形態をTwitter内でも数々観てきた.政治批判をさせない為だと知った. この問題､任命拒否に関しても政治介入を何としても正当化し,優秀な､批判的思考•論理的思考を排除させようとする目論見で在る事は明白. 断じて許す訳には行かない.しかしある投稿に在ったが私腹を肥す事よりも個々の成長にこそ経済成長•発展させ得ると気付かないとは非常に残念,かつ憐れでならない。

〇菅首相の違法行為によって、学問や言論の自由が侵されようとしている。これを許せば、早晩私たち国民にも同じことが降りかかる。学術会議は一致団結して、政府の揺さぶりに右往左往することなく、本質論で対抗してほしい。論点を逸らした「あり方」論の土俵に上がることは自滅に繋がる。

〇憲法23条学問の自由明治憲法時代に、政府が学者たちの研究内容を理由に権利侵害を行った歴史があり、このような歴史を繰り返さないために学問の自由を保障する事が日本国憲法に明記された。国家権力が弾圧や禁止をする事は許されない。

〇学問の自由を奪えば国は亡びる。

〇菅内閣による日本学術会議会員任命拒否は学問の自由を踏みにじる重大行為です。これに対して徹底的に抗議し、憲法と日本学術会議法に基づいて、遅延なく 6名の任命を行うよう、強く求めるものであります。

〇内閣総理大臣が日本学術会議会員の任命を拒否したのは、日本史上の前代未聞の重大な汚点であり、菅政権の本性が明白になりました。これまでに安倍政権が、官僚とメディアの人事を通じてそれらへの支配を実行してきましたが、その実務部隊は菅義偉氏でした。菅政権は、今度いよいよ学者への人事を通じた支配を実行しつつあり、安倍政権よりもよりファッショ的であることを実証したものです。政府から独立した機関（学術会議法3条）であり、科学の振興や技術の発達に関する方策などについて学者の見識に基づいて、政府に勧告することができる学者の国会です。身分が保証された日本学術会議を意のままにする行為は、学問の自由（憲法23条）と言論・思想信条の自由を踏みにじる違憲行為であり、学術会議法に反する蛮行です。　

　コロナ感染爆発は、医療従事者・自営業者などの苦境への援助や、無症状者を大々的なPCR検査で把握するなどの戦略欠如の一方でGoTo事業推進による人災です。これらは、専門家・学者の忠告無視・軽視の姿勢に起因しています。そして政権の意に沿わない学術会議会員の任命拒否と全く同じ構造です。

〇菅首相が学術会議会員の任命を拒否したことは、学問の自由を脅かすだけでなく、日本の民主主義の根幹を破壊するもので、絶対に許せません。科学以外の力によって、科学の正しい発展が阻害されることを許せば、戦前のような「神がかった」「精神主義」に翻弄される恐ろしい社会の再現につながります。

　このホームページが、学問の自由や科学技術のあり方などを幅広く考えあうことができるプラットホームになることを期待いたします。

〇学術会議任命拒否問題は学問の自由を侵害するトンでもない問題です。菅政権は拒否の理由をきちんと国会国民に説明し、撤回すべきです。

〇菅政権による日本学術会議会員6名の任命拒否に抗議します。

〇学術会議は、創設当初の1950年に「戦争を目的とする科学の研究は行わない」声明を、また 1967年にも同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない」声明を発しました。

　政府は、2015年、安全保障技術研究推進制度開始の予算を当初3億円、翌2016年度は6億円、翌翌年は110億円と急増させました。

この事態を危惧した学術会議は、2016年、安全保障研究を検討する委員会を設置し、2017年「軍事研究を禁じた過去の声明を継承す」との新声明を出しました。

　この新声明を好まない政府は、2018年、内閣法制局から「必ず推薦どおり任命しなければならない訳ではない」との回答を得ていましたが、学術会議の推薦名簿が上申されるのを待って、突如2020年9月28日、学術会議の推薦名簿105人の内、6人の任命を拒否しました。しかし、上記した内閣法制局の回答は、国会の承認を得ておらず公になっていないものでした。

　任命拒否の内容の第１は、学術会議の人事介入問題であり、首相の法治主義への挑戦です。

　任命拒否の内容の第２は、国民の学問の自由、言論の自由、表現の自由等に関わる問題であり、行く先には、全体主義国家，戦争国家への転落が待っています。

　我が国が侵略戦争の道へ踏み外したきっかけが「学問の自由」の否定だった歴史から、私は、戦争反対の立場に立ち、菅内閣総理大臣に学術会議の推薦名簿105人の内、6人の任命拒否を撤回し任命するよう求めます。

〇ご縁があって、学者ではない私までもこの企画に賛同して書いています。1942年に生まれ、戦後の労働運動、平和の闘いの中で育った私の心にも体にも「戦争はいや」「軍事研究に手を染めるな」が満ちあふれています。どうか、がんばって政府の企図を撤回させましょう。共にがんばります。

〇思想信条のじゆう、表現の自由があってこそ科学が人類が平和的に存続することに貢献できる保障です。学術会議の人事に介入する政府は平和の根本を脅かすものであり決して容認できません。

〇私は今回の学術会議新会員6人任命拒否問題は、日本の憲法と法律に従って処理をされることを要請します。更に、任命拒否に至る経緯を説明する義務があり、説明が無いとすると、国際的な信用は更に低下することを強く申し添えます。